2015年6月8日月曜日

【若手経営者からの提言】不二熱学工業社長 近藤康之(設備業・大阪)「特区つくり就労VISA発給」

まず外国人に関して、現在行われている技能実習生制度はあまり意味がない。3年にしようが5年に延ばそうが本来実態として必要な直接労働VISAが出る状況では有名無実化する。

 提案としては都市間で姉妹都市の役割を利用した特区を作り、建築だけではない、あらゆる職業での就労VISA発給を試験運用から始めて実用化することが必要。大阪なら上海やサンフランシスコ、サンパウロなど姉妹都市があるが、新たな事業目的姉妹都市も探し、経済的な交流に加え、条件付けは必要だが、特定エリアから労働者を受け入れるなど、官民での地域的取り組みが必要。移民についての議論は絶えないが、あらゆる意味で日本らしい移民の形を構築すべき。また、職人の育成については自助努力として社内で育成することも必須の時代だ。外国人を指導できる社内職人を育成するための教育プログラムを実践している。
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