2015年6月15日月曜日

【団体からの提言】全国道路標識・標示業協会会長 遠藤芳郎「『事業は人なり』人材育成が根幹」

20年という長きにわたり大幅な建設投資が減り続け、「貧すれば鈍する」のごとく、価格のみの過当な競争により労働環境の悪化と若年者の入職が減少し、これまで培ってきた技術・技能の伝承のみならず、災害対応など機能の維持が困難となるなど専門工事業は疲へいの一途を辿ってきた。このように先行き不透明な中において、2011年6月に建設産業戦略会議より「建設産業の再生と発展のための方策-2011」が取りまとめられ、公共工事の品質確保・基幹技能者の評価活用・入札契約制度改革・社会保険未加入企業の排除など実施すべき課題として提言された。

 また、主務官庁および関係各位の粘り強い努力により、公共工事のダンピング排除と維持管理の実施並びに建設産業の中・長期的見地にたった確保・育成を発注者に義務付けた担い手三法の一体となる改正は、専門工事業において一筋の光明が差し込み、さらに国と地方自治体で議論を重ね、まとめ上げた運用指針「公共工事の円滑な施工確保について」は極めて画期的であり、『若者が夢と希望を持って入職できる環境づくり』へのスタート台に着いた思いだ。
 われわれの課題は、(1)『世界一安全な道路交通を実現し、TOKYO2020の開催(2)観光立国と国際標準化(3)地方の創生を一里塚と捉え、どんなに強いリスクへも耐えられる強い国づくり(老朽化対策と国土強靭化)に貢献することだ。
 『事業は人なり(松下幸之助翁)』と言われるとおり、人材育成(若者と女性の活躍)を根幹とし、技術技能の研鑽を積みながら交通安全を通じ社会の役に立っていく。
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