2015年6月16日火曜日

【団体からの提言】日本運動施設建設業協会代表理事 長谷川 信「計画的に休暇を取れる環境に」

これからの日本の建設業では人材育成が急務であり、その課題として、休日の確保がある。最近の若年層の人たちは給料より休日が取れる環境を重視する傾向にあり、その最たる例として、建設業の現場を支える若手中堅社員が地方公共団体の技術職員へ中途採用などで転職するケースがあると聞いている。給与が下がっても転職を考えるという現実にこそ、建設業の抱える課題がある。時間やお金をかけ将来を支えるべく育てきた人材の流出は、特に中小企業にとっては大きな打撃となる。

 最近では一級土木施工管理技士に合格する事が大変難しく、ある程度のスキルを保持していても資格習得ができない課題もあり、われわれとしては公的資格のほかに協会などの民間資格の修得活用など、現場を支える担い手への段階的なスキル確保を担保する事で建設業に携わる人のモチベーションアップにつながればと考えている。
 建設業を通じて健全な社会の発展に寄与している事を改めて認識して頂きたいと思う。
 これからの担い手確保は女性の活用や労働環境の改善、特に休暇を取得しやすくする事は、建設業の労働環境を向上させる第一歩になると思う。そこで、1つの提案として、自分が望んだ日に計画的に休みが取れるようにすることを挙げたい。
 具体的な提案として、中小建設業の現場では1人または少人数で現場管理業務を行っており、計画的に休みを取ることが難しい現状がある。代替え要員の確保育成に人材教育、派遣法の整備、定年後の再雇用、税制面、経営審査での優位などの取り組みを業界、そして国を上げて取り組んでいく必要がある。
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