2015年6月10日水曜日

【団体からの提言】全国専門学校建築教育連絡協議会会長 三上孝明「人的資本の定着が課題」

専門学校の役目は業界への「職業」人材の輩出である。開設100年を超す会員校もあり多くの人材を送り出し、高度経済成長期以前から今日まで建設業の主戦力を担っている。大学がアーキテクト育成に主眼を置く中、建築士、施工管理技士の資格取得を目標として、人材不足の施工管理、建設現場監督育成に主眼を置いている点、業種の人気に左右されることなくニーズをとらえて教育を行っている。文科省による専門学校への「職業実践専門課程認定(2014年4月)」の主条件が企業連携カリキュラム編成など、産業界連携教育を求めていることは、「人材育成、確保」への諸施策の動向と合致する。改正施行間もない「担い手三法」教育へも即応し、その真意を示している。

 被災地復興、インフラ老朽化対応の課題を抱える中、東京オリンピックまでに延べ15万人不足するといわれる技能労働者の確保が外国人労働者へ向けられるが、喫緊の課題とはいえ一過性の労働力確保が建設業の健全な発展を阻害してはならない。いかに業界に人的資本を定着させるかが本質課題である。
 人的資本は学校教育においてその素地が形成されるが、将来建設業で働きたいと語る小中学生、高等学校生を増やすには、新たな教育連携体制が必要である。女性の業界進出顕在化推進も専門学校の使命である。諸団体から建設業紹介冊子があるものの、施策としては目新しいものではない。ウェブ活用や既存の産官学連携の枠を超え、建設業の魅力を諸団体、当全専建協、全国高等学校建築教育連絡協議会などが強固に連携し、発信することで潜在的建設業人材を作ることが重要である。
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