2015年6月15日月曜日

【団体からの提言】日本室内装飾事業協同組合連合会理事長 西浦光「夢と希望と誇りを持てるように」

建設業界の構造改革『建設産業の再生と発展の為の方策2011』が示されてからはや4年の歳月が流れた。
 地域社会の維持、技能労働者の雇用環境の改善、保険未加入企業の排除、入札契約制度改革の推進、技術者の育成と適正配置、不良不適格業者の排除などの改革を押し進めるとして国土交通省建設産業戦略会議が取りまとめ、建設産業に求められる多様なニーズ・役割への対応を真摯に取り組んで元請、下請の公正な契約により、適正な利益が確保できるための取り引きが進み、われわれ内装仕上業者が企業として成り立つものと期待をしていたが、さにあらず、指値発注はますます厳しくなる一方、多種多様な名目で支払い時に赤伝処理がされ企業運営に必要な適正利益の確保すらままならず、この4年間、全国で約1000社が倒産廃業を余儀なくされた。

 弱い者を犠牲にする建設業の体質は何時までたっても変わらず、『額に汗し努力した者が報われる』内装仕上業界に1歩でも2歩でも前進するために連合会として努力を傾注している。私ども組合員は建設現場では最終工程を受け持っており、前工程の遅れをもろに受け、『金なし、工期なし、検査が1番厳しい』という状況は今日も変わらず、苦しい経営状況は続いている。
 担い手3法が議員立法で全会一致で可決され、担い手確保・育成への行動指針が国交省が主体となり示されたが、私ども組合員は今も不当に安い単価(指値)で押し付け発注されており、現状は今もってまったく変わっていない。行政の強力な改善指導をお願いする。
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