2015年6月12日金曜日

【団体からの提言】日本型枠工事業協会会長 三野輪賢二「業界を挙げて改善策推進」

現在全国に5万名弱と推定される型枠大工であるが、若年入職者は少なく、高齢化が進展し、放置すればさらに減少すると予想され、社会インフラの整備が困難になる恐れがある。型枠大工の確保、育成は急務であり、そのための私見を述べたい。

 (1)型枠大工の仕事のPR
 私どもの仕事は閉ざされた建設現場の中で行われ、目に触れる機会が少なく、存在すら知られていない。特に中高校生徒に対するアピールが重要である。
 (2)給与水準の大幅な向上と収入の安定化
 高卒技能者が大卒程度の、また数十から100名の技能者を動かす優秀な職長や専門工事会社の幹部役職者が大企業の部課長クラスの年収水準を確保すること。工事受注量の変動に対して技能者の給与水準を安定させることができれば、建設専門工事業が製造業やサービス業と同程度の魅力ある職業となる。
 (3)福利厚生の向上
 現状はまだ不十分な状態である、技能者の社会保険加入を徹底し、若年者にニーズの高い、希望するときに休日が取得しやすい環境づくりが必要である。
 (4)技能者育成教育の充実
 現在型枠大工を組織的・体系的に育成する教育機関は存在しない。型枠大工に限らず、既存のさまざまな教育機関を活用した専門工事技能者を育成する教育システムの確立が急務である。
 (5)3K(危険、きつい、汚い)など建設業のさまざまな負のイメージの克服とプラスイメージの浸透
 このためには行政や発注者の支援を得て業界を挙げて改善策を推進する必要がある。
 私ども自身が何よりも自ら努力しなければならない。
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