2015年6月16日火曜日

【団体からの提言】日本トンネル専門工事業協会代表理事会長/野崎 正和「『高収入』『土休』で人員確保」

トンネル専門工事業が直面している問題は、震災復興などによる急激なトンネル出件による「トンネル技能員の不足」である。特に多能工である切羽作業員の不足が深刻であり、また、その高齢化も問題となってきている。すなわち、「担い手確保と育成」が喫緊の課題であり、技術・技能の継承を考えると、若年入職者の確保と育成が必要不可欠となっている。これらへの対策は、必要な技能員の確保と施工の機械化、自動化などがあるが、ここでは技能員確保と育成について述べる。

 人員確保のため、学校訪問、ハローワーク、予備自衛隊、親類縁者、ウエブサイトなどで新規および中途入職者の募集を行っている。が、即戦力となる入職者は少ない。また、若齢者も少なく、入職があったとしても離職率が高いのが現状である。
 打開策としては多少労働条件は厳しくともそれ以上に「高収入」であること。「土休」も取れること。「福利厚生」も充実しており、「将来を託せる」トンネル専門工事業とすることである。このためには、われわれの企業努力(利益確保、処遇改善、広報活動など)はもちろんだが、それだけでは達成困難であり、改正品確法の運用指針である「受注者が適正利潤」を得ることができ、適正な工期や長期的視野に立ったトンネル工事出件の平準化も必要となってくる。
 課題克服のためには、われわれ専門工事業者の経営基盤が盤石であることが、基本かつ、最重要である。発注者、元請け、専門工事業者が三位一体となり、改正品確法の運用指針にのっとった、それぞれの責務を真摯にまっとうすることが、唯一の解決策であると考える。
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