2015年6月1日月曜日

【若手経営者からの提言】酒井工業社長 岡田康晴(土木工事業・石川)「実績重視の見直し必要」

人材の確保は、不足しているから補うという発想ではなく、各企業がそれぞれ特性や事情を考慮しながら、年齢構成の適正化を考えて戦略的に行う必要がある。ただ、公共事業依存度の高い地域建設業にとっては、中長期的な公共投資の見通しが見えてこないと戦略も組めない。

 施工の平準化がこれから本格的に始まる予定だが、それによって生じる人員の余裕はどのくらいになるのかも見通せない。民主党から政権が代わって以降、事業量の増大で過去1、2年は確かに人が不足していたが、昨年度は仕事量が大きく減り、いまは相対的に人員は余剰だ。
 一方、育成の問題は入札契約制度と切り離しては考えられないし、若年者確保にも影響してくる。技術者の実績を重視する考え方を見直さない限り、企業としては年配の経験者を継続して活用せざるを得ず、結果的に若年者の採用は抑制気味にならざるを得ない。
建設通信新聞の見本紙をご希望の方はこちら

0 コメント :

コメントを投稿