2015年6月12日金曜日

【団体からの提言】全国建設室内工事業協会会長 石田信向「“人づくり”推進に向けて」

今年度は昨年度に引き続き東日本大震災復興工事の本格化、国土強靱化対策、オリンピック需要などの公共事業で内需拡大への機運がさらに高まっており建設業界を取り巻く環境は大いに期待が持てるが、一方で相変わらずの技能労働者不足や資材高騰などの不安材料を抱えている状況が続いている。

 全室協では、ものづくり産業を支える”人づくり”について、これまでも雇用条件の改善・技能者の社会的・経済的地位の向上を重要課題として取り組んできた。
 さらに、今年度より「第九次構造改善事業」をスタートさせ、経営の健全化と技能者の確保・育成をメインテーマに掲げ、「~技能者の担い手を育て守る 更なる推進~」、特に「社会保険未加入対策」についても、国土交通省の指導により「標準見積書」の活用を積極的に取り組み、法定福利費の確保を確実に行うとともに、2017年度には企業・個人の100%加入を目指し、技能労働者の待遇改善・経済的地位の確保を行い、一級技能士、登録基幹技能者などの資格取得を推進して経営環境の克服を図っていく。
 全室協では、若年者の入職、社会的地位向上にむけ「広報用DVD」を作成し、工業高など学校をはじめ各方面に配布し広報活動を行っており、15年度には第2弾の「DVD」を作成しさらなる活動を推進していく。内装業界はベテランから若手への技能継承で成り立ってきた歴史があり、今後も技能・技術の伝承に内装仕上げ工事ガイドブック、建築内装仕上工事施工要領書の発行・配布により若年者の確保・育成に努めていく。
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