2015年6月12日金曜日

【団体からの提言】日本鳶工業連合会会長 永井克弘「是々非々の議論必要」

とび職は、現場においてさまざまな工事にかかわる職種で、最初に入るのが「とび」であり、最後に出るのが「とび」と言われる。工事比率をみると民間工事が圧倒的に高く、さまざまな能力が求められる。

 現在、市場の需給バランスが崩れ、専門工事業者を取り巻く環境は、厳しい状況となっている。そうした中われわれの業界における「担い手の確保と育成」には、人材の受入れ事業者と入職者の考えが一致することが重要であることはもとより、適正な評価に対する対価、いわゆる賃金を含む待遇面が重要な要素となる。
 2013年5月にスタートした社会保険加入促進事業は、競争原理の不平等性の解消と労働者に対する就業環境の改善の要素を示し、公共工事設計労務単価のとび工は、この3年間で26.5%の上昇となった。
 ただし、事業計画とされる5年間のなか、既に2年が過ぎた今、官・民工事の労務費のギャップは、いまだ平準化されていない状況だ。改めて「川上から川下」へしっかりと流れる体制作りが必要だ。日建連では、社会保険加入に関する実施要綱が示され、人材の受け入れる基盤が徐々に整えつつあることが示された。
 今後は、送り手への各職種に関する情報に加え、技能労働者の適正な評価の確立が必要となる。そうした上でわれわれ「とび職」という専門工事業での方向性が問われるのではないかと思われる。同時にそうした産業構造の受け入れる地盤の構築・認識を持つために、われわれ専門工事業者側での「是々非々の議論」が求められるのではないだろうか。
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