2015年6月11日木曜日

【団体からの提言】日本機械土工協会会長 向井敏雄「生きがいと言える職場に」

建設業に若者などが入職しない、また離職する主な理由として、建設産業専門団体連合会の調査では、「収入の低さ」「仕事のきつさ」「休日の少なさ」「作業環境の厳しさ」「職業イメージの悪さ」が上位を占めた。
 これらに加えて、労働人口の減少、少子高齢化の加速なども相まって担い手の不足が懸念される状況となっている。

 このため担い手をめぐる重要課題の認識の共有と講ずべき施策を検討するとして、副大臣を座長として有識者や総合工事業、専門工事業団体などで「建設産業活性化会議」が設置された。
 2014年同会議は、中長期的な担い手不足に対し、官民一体となって、総合的な人材確保・育成策を講じる事が必要であり、技能者の処遇改善の徹底、誇り(若手の早期活躍の推進)、将来性(将来を見通す事のできる環境整備)、教育訓練の充実強化、女性のさらなる活躍の推進、建設生産システムの省力化・効率化・高度化などに取り組むとしている。
 またこのなかで事業者団体など関係機関は、「具体的な行動計画、推進要綱等を策定」するとなっており、当協会の会員事業所は専門工事の機械土工を担う施工部隊であり、技能者を直接雇用する事業者団体の立場で、同上行動計画や要綱などを策定する作業を進めることとする。
 建設を支え建設を象徴する工事現場に働く技能者・労働者が、「生きがい、働きがいのある職場」だと、大きな声で誰にでも話せるように、官民挙げて労働・雇用環境を改善向上させることを再重要課題とすることが、担い手確保の決め手となるのではないか。
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