2015年5月21日木曜日

人材確保競争に勝つ 産業再生の処方箋

建設産業界はいま、日本が世界の主要先進国のなかで最も早く進行している「少子高齢化」による「人口オーナス(重荷・負担)」期に入ったなかで、持続的 繁栄へ向けた産業再生のとば口に立っている。人口オーナスとは、生産年齢人口(15歳―64歳)に対する従属人口(年少人口+高齢人口)の割合が低下する ことを指す。人口オーナスという問題の本質は人口減少ではなく、人口構成が大きく変化し、労働力が縮むことに尽きる。

 改正公共工事品質確保促進法(品確法)など、いわゆる「担い手3法」の施行・本格的運用を追い風に、建設産業界が行政や関係機関と連携して、担い手確保・育成へ向け個社と各団体が総力を挙げて取り組んでいるのも、縮む労働力を見据えているからに他ならない。
  しかし決して今後を悲観することはない。主要国のなかでいち早く、少子高齢化の進行と人口オーナス期入りを経験した日本と日本の建設産業界が、女性や高齢 者活用などによる労働力率向上や生産性向上で経済成長率を維持し、産業界もより活力を取り戻すことができれば、日本と建設産業界の経験やノウハウが今後主 要国や新興国でも必ず到来するであろう人口オーナスに生かせ、ビジネスチャンスが広がるからだ。
 言い換えると、急激な人口減少と、高齢化(インフラ老朽化)という大きな課題を乗り越えることが産業再生の処方箋であり、担い手確保・育成による人材の産業間競争に打ち勝つことが、産業再生への一歩と言える。


 ことし3月、建設通信新聞は創刊65年を迎えました。その一環として、「産業再生への処方箋」「建設産業 復権への視座」と題して、建設産業界のいまと今後を展望する『65周年企画特集』を発行します。
 第1集は「変化・パラダイムシフト」と題して、4月7日付第二部として発行。今回の第2集は「人材 産業間競争に打つ勝つ」をテーマにしています。第3集は「現場力 活力と輝きを取り戻す」をテーマに、産業再生へのシナリオを提示します。
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