2015年5月28日木曜日

【アンケート】行政も人材不足に直面 全国47都道府県・20政令市 本社調べ

行政側の人材確保について、全国47都道府県の約7割が建築・土木の技術系職員が不足していると感じていることが、日刊建設通信新聞社の行ったアンケートで明らかになった。回答率は100%。今後、発注者支援業務が増加すると考えている自治体は約5割に上っている。建設産業として中長期的な担い手の確保・育成が課題となる中、民間だけでなく、行政も人材不足に直面している実態が浮き彫りとなっている。

◆全国47都道府県の7割が技術系職員が足りない 発注者支援増加は半数

 アンケート結果をみると、技術系職員が「足りていない」と回答したのは74.5%、「足りている」は21.3%、「その他」が4.2%だった。「足りていない」と回答した自治体に、不足をどのようにカバーしているのかを尋ねると、発注者支援業務として委託しているとの回答が多かったほか、退職職員を再雇用したり、臨時職員の採用、事務の効率化・簡素化などの回答が目立った。
 今後、発注者支援業務が増加すると考えているか、または発注者自身で賄う傾向になるかを聞くと、「発注者支援業務が増加する」が51.1%と半数を占め、「発注者自身で賄う」が25.5%、「その他」が23.4%との結果だった。「その他」は、「分からない」との回答が多い。
 一方、20政令指定都市に対する同様のアンケート結果を見ると、「足りていない」が35.0%、「足りている」が40.0%と両回答が拮抗していたほか、「その他」(未回答など)が25.0%との結果だった。今後、発注者支援業務が増加するか、発注者自身で賄う傾向になるかの質問では「増加する」が30.0%、「発注者自身で賄う」が40.0%、「その他」が30.0%との回答が寄せられた。
 日刊建設通信新聞社は昨年、担い手3法施行、ことし1月に運用指針策定、4月から本格的な運用が開始されることを踏まえ、全国47都道府県、20政令指定都市に対し、▽改正公共工事品質確保促進法(品確法)など、いわゆる担い手3法の施行(65周年第1集で紹介)▽行政の人材確保など▽地元建設業への期待--などの項目について、アンケートした。調査はことし2月から3月(締め切りは3月10日)に実施。「地元建設業への期待」のアンケート結果については、65周年第3集で紹介する予定。

◆アンケート項目 行政側の人材確保について
Q1 発注規模(今後を含め)に応じて、行政内部の建築・土木の技術系職員は足りていますか?
 □足りている
 □足りていない

Q2 「足りていない」と回答している場合、その不足をどのようにカバーしているのか(例えば発注者支援業務として委託など)を具体的に教えてください

Q3 今後、発注者支援業務が増加するとお考えですか。または、支援業務委託をせずに発注者自身で賄う傾向になると思いますか。
 □発注者支援が増加すると考える
 □発注者自身で賄う傾向になると考える 
建設通信新聞の見本紙をご希望の方はこちら

0 コメント :

コメントを投稿