2015年5月19日火曜日

【アンケート】担い手3法 全国自治体

 日刊建設通信新聞社は昨年、担い手3法施行、ことし1月に運用指針策定、4月から本格的な運用が開始されることを踏まえ、全国47都道府県、20政令指定都市に対し、▽改正公共工事品質確保促進法(品確法)など、いわゆる担い手3法の施行▽行政の人材確保など▽地元建設業の評価・期待▽地方創生へ取り組み状況--の4つの大項目について、アンケートした。調査はことし2月から3月(締め切りは3月10日)に実施。「行政側の人材確保など」以下のアンケート結果については、今後、65周年第2集など本紙で紹介していく予定。

◆アンケート項目

 改正公共工事品質確保促進法(品確法)など、いわゆる担い手3法の施行について

Q1 担い手3法、運用指針に基づいた対応について(例えば、地域経済に資する発注など、発注方式の導入有無、積算の見直し、歩切り撤廃)

□具体的に対応している(内容を教えて下さい)
□今後対応する(内容やスケジュールを教えて下さい)
□未定(理由を教えて下さい)

Q2 国は運用指針を策定し、自治体にも担い手3法に基づいた対応を強く求めています。同法、運用指針に対してどのような評価をしていますか

□よく分からない
□採用していきたい
□趣旨は理解できるが導入が難しい
□趣旨が理解できない
□その他(内容を教えて下さい)

Q3 法律、運用指針について要望があれば、具体的に教えて下さい

◆法改正受け具体的取り組み進む 適正予定価格、発注平準化など8割強が対応
 改正公共工事品質確保促進法(改正品確法)など担い手3法の施行を受け、全国47都道府県、政令指定都市20市の計67自治体の8割強が既に具体的対応に取り組んでいることが、日刊建設通信新聞社のアンケートで浮き彫りとなった。回答率は100%。
 担い手3法の施行の運用指針に基づいた対応では、8割強が適正な予定価格の設定、低入札調査基準価格または最低制限価格の設定、発注時期の平準化、適切な設計変更などを挙げ「具体的に対応している」と回答した。「今後対応する」は2割だったが、そのうち半数は「具体的に対応している」との複数回答だった。「未定」と回答した自治体もあった。
 特徴的な取り組みとしては、東京都で、より実勢を踏まえた予定価格で入札ができるよう「予定価格修正方式」を実施、神奈川県では改正品確法の趣旨を先取りした「いのち貢献度指名競争入札」制度を県土整備局発注工事で試行、大阪府では実績申告型一般競争入札を実施しており、先行的に取り組みも始まっている。
 政令市の総合評価方式では、「人材育成型、地域貢献型を新設」(札幌市)、「横浜型地域貢献企業の認定、建設機械の保有で、新たに評価項目に加え評価」(横浜市)、「若手技術者育成を目的とした実績育成タイプを設定して試行」(千葉市)などの取り組みが見られた。
 運用指針の評価では、7割超が「採用していきたい」と回答した。また、「その他」を選択した自治体のうち、「実情を踏まえて採用すべきものは採用したい」「対応済みになっているものが多い」などの前向きな回答を加えると8割超となり、全国的に採用に意欲的な姿勢が明らかになった。それ以外の「その他」の回答では「検討中」とするものが多かった。他の選択肢の「良く分からない」「趣旨は理解できるが導入が難しい」「趣旨が理解できない」を選んだ自治体はなかった。
 運用指針の要望については2割から具体的な回答があり、「市町村の規模などにより、柔軟な対応」「他自治体の取り組み状況の情報提供」 「事例集やガイドラインの作成」を求める声もあった。
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